朝日学園に正規教員 児童自立支援施設、１３年度配置目指す ：河北新報 2011/03/01

　山形県は、子どもの社会復帰を図る児童自立支援施設の「県立朝日学園」（大江町）に正規の教員を配置し、学校教育を導入する方針を固めた。１９９７年の児童福祉法改正で学校教育が必要になっていたが、現在は正規教員ではない職員が授業をするなど対応が遅れていた。新年度から先進地の視察など調査を進め、２０１３年度の実施を目指す。
　園生はかつて、生活習慣や社会性の確立を優先して義務教育が猶予されていた。児童福祉法改正で、小中学校に通うか施設内で学校教育を行うよう義務付けたが、具体的な期限のない経過措置も認められている。
　朝日学園では職員１６人のうち８人が教員免許を持ち、国語や数学などを教えている。ほとんどが嘱託職員で、指導しながら教員採用試験を受ける職員もいるという。
　２月１日現在の園生は小学生１人、中学生８人、中卒以上１人の計１０人。かつては非行少年の教育が施設の主な役割だったが、法改正で、虐待を受けたり、学校に適応できなかったりして生活指導が必要な子どもも受け入れるようになった。現在は両者の割合が半々という。
　松本武士園長は「学力のある子どももおり、中学３年の場合は本人も親も高校進学を希望するケースが多い。正規の教員の配置で教育レベルが向上する」と県の方針を歓迎する。これまでは進学希望者に、通常は午前中だけの主要科目の授業を午後も行うなど工夫してきたが、限界があったという。
　児童自立支援施設は全国に５７施設あり、青森、岩手、宮城、秋田県の４施設を含む４２施設では、園内に分校・分教室を設けるなど、既に学校教育を実施している。福島県は教員５人を知事部局に出向させ、常勤の支援員として派遣。東北で実質的に「教員ゼロ」は山形県だけだった。
　山形県は対応の遅れについて「入園者が他県より比較的少なく、教員不在でもきめ細かい指導ができていたためではないか」（子ども家庭課）と説明。学校教育の実施に向けて県教委や大江町教委と協議を始めており、新年度一般会計予算案に関連費用として約２０万円を計上した。
　県子ども家庭課の中山順子課長は「適切な指導と教育で、子ども自身が達成感を感じ、自信を持つことが重要。学園の事情にも配慮し、協議を進めたい」と話している。

［児童自立支援施設］児童福祉法に基づき、非行少年や被虐待児童らの社会復帰を図る施設。児童相談所の措置により、原則として１８歳までの児童を受け入れる。東北には朝日学園と、子ども自立センターみらい（青森市）、杜陵学園（盛岡市）、さわらび学園（仙台市太白区）、千秋学園（秋田市）、福島学園（須賀川市）の県立６施設がある。法改正前は「教護院」と呼ばれていた。

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学校教育実施がなされていない施設がわずかになりつつあります。
大阪府も同時期の実施を目指しているようです。
修徳さんは人数も多いからか、本校方式を考えているようですね。