新聞記事：職員資格廃止は逆行 しんぶん赤旗 2010年4月9日(金)

　日本共産党の宮本岳志議員は８日、衆院青少年問題特別委員会で民主党政権が「地域主権改革推進計画」に盛り込んだ児童自立支援施設の民間委託を可能にするための職員資格の廃止について「コスト削減ではなく子どもの最善の利益確保の立場から考えていく必要がある」とのべ、子どもの利益確保に逆行するとただしました。

　同施設は厚労省研究会報告書（２００６年２月）で、高い公共性があり運営の安定性・継続性が不可欠と指摘。民営化については財政的基盤のあり方、支援の質の確保など多くの項目で「検証が不可欠」としました。

　宮本議員は、検証を「地域主権改革推進計画」の決定までに実施したかと追及。山井和則厚労政務官は「民間委託を地方自治体が検討する場合には報告書に指摘されている諸課題を満たすことができるか検討が必要と考えている」とのべ、地方に丸投げする姿勢を示しました。

　宮本議員は全国児童自立支援施設協議会が意見書で「検討や検証を一切捨象して公設民営化への道を開くことは極めて遺憾でとても容認できない」としていることを指摘。「計画決定までに検討は行われていない」と迫りました。

　山井政務官は同じ答弁を繰り返し、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「支援の専門性や質の確保がない限り民営化はできない」と答えました。

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