１９９８年の改正児童福祉法の施行で、入所する児童生徒を就学させることが義務づけられた全国５８の児童自立支援施設のうち１５施設で、「学校教育」が実施されていないことが読売新聞の調べでわかった。 改正法は経過措置を認めていたが、既に１２年が経過…

非行をした子供などを指導する児童自立支援施設（全国５８カ所）について、厚生労働省が民間委託を認める方針を決めたことを巡り、「全国児童自立支援施設協議会」（会長、須藤三千雄・埼玉学園長）は２３日、入所児への支援の質を低下させないことなどを求…