新聞記事：子ども手当分「国債購入を」 現物支給に橋下知事 2010/09/17 朝日新聞

　大阪府の橋下徹知事は１５日の定例会見で、子ども手当の支給対象外の児童養護施設の子どもに、代替措置として同額分の現物支給をする国の特別支援事業について「現金給付が駄目なら、債券を購入してためておく方がいい」と述べた。厚生労働省に対し、自立準備のため給付金で国債を購入できるように、制度変更を求める考えを示した。

　特別支援事業は、国の「安心こども基金」を利用した制度。親をなくしたり、虐待を受けたりして施設に入所する子どもの学用品購入や食事、旅行などの経費に対し、子ども手当と同額の月１万３千円を上限に助成する。厚労省の指針では、現金給付を禁じ、貯蓄も認めていない。府は補正予算案で、府内の約１５００人分の補助金計２億３５００万円を計上している。

　子ども手当をめぐっては内閣府のインターネット調査で、４８％の親が「貯蓄に回す」と回答。厚労省の担当者は「不公平だとの声もあるが、施設には財産の管理権がなく貯蓄できない。国債購入も商品券の購入と同様、認められない」と話す。一方、府内の児童養護施設長は「『定額給付金』が支給された際も、虐待をした親が現れて金を渡せと言われた。問題提起はありがたいが、親と施設がトラブルにならないようにしてほしい」と話している。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施時期になり、問題提起が再燃。
ちなみにこの１万３千円、使いきらないと返還することになります。
貯蓄はできないし、月に１万３千円を使い切らすことがまともな金銭感覚を育てられるのかが疑問だし、役所のやることって・・・